読書ノート「企業福祉の終焉」
本日のお題はこちら。
内容的には先日の「消費税15%による年金改革」と少々被ります。
企業福祉の終焉 - 格差の時代にどう対応すべきか (中公新書)
- 作者: 橘木俊詔
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2005/04/25
- メディア: 新書
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家族、地域社会、企業など日本における「共同体」は緩やかに崩壊しつつあり、どこにも所属しない(できない)方(=独身者、都会の非正規社員など)は共同体からの福利を受けられない。そして小さい政府を求める声は大きいのでどこからも助けの手が無い
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月20日
著者は社会福祉については「共同体主義ではなく普遍主義を」と主張しますが、国民国家自体への帰属心が薄れているので、他人など知らないという心性ががが
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月20日
スウェーデンなど北欧諸国の高福祉は社会的同質性・社会的合意のレベルが高いから可能なんじゃないかと聞きます
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月20日
私自身、国民国家(日本)への帰属意識は非常に薄いと思っています。。
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月20日
共同体の崩壊で、一度、自由を確保した個人は今さら国家に帰属しろとか強制されても拒否反応が強いのではないかと
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月20日
いや、そういう「強い個人」はかなり少数派かもしれません。誰しも何かに帰属したいのか
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月20日
新書サイズなので、企業の非法定福利費(フリンジベネフィット)と所得課税の関係などは触れられていません。また社会保険料の労働コストへの転嫁・帰着については実証研究の少なさを理由に留保しつつも「転嫁されない」(=企業自体=株主が負担する)という立場ですね
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月20日
新書サイズですので、説明はかんたんですし、所得税周りの話は何もありません。
企業福祉を無くすべきという著者の立場ですか、国・地方の役割が縮小する中でそれをやってしまうと、さらに弱者が増えてしまうのではないかと危惧します。