純粋公共財の追加サービスの対価はあるのか？

自衛隊は、愛国者もけしからん人も売国政治家も、
日本に住んでいる方であれば等しく防衛します。

愛国者であれば、ちょびっと追加サービスがあったり、
売国政治家の家はミサイル防衛から外すなんてことはいたしません。
税金を払わないけしからん人も、高額納税者も
まったく平等であるわけです。

自衛隊が提供する防衛という公共サービスは、
「純粋公共財」です。

純粋公共財の特徴は、
①消費の非競合性と、
②排除不可能性です。

①消費の非競合性とは・・
ある個人の消費が他人の消費する量を減らすことなく、
すなわち、競合することなく消費できる性質です。

自衛隊に守ってもらう国民が一人増えても、
いや、100万人増えても、日本国内にいる限り、
防衛サービスという公共財を等しく享受できます。

②排除不可能性とは・・
ある社会に属するいかなる経済主体も、
ひとたびその社会に供給された財・サービスの
利用から排除されない性質です。

売国発言を連発する政治家も、
脱税をやらかす、けしからん人も、
防衛サービスから排除されることはありません。
これは、排除するための費用が高すぎるためでもあります。
国籍不明の侵入機が爆弾を落とそうとした時、
売国政治家の家だけを防空サービスから外すなんてことは、
（道徳的／政治的理由ではなく）
費用がかかり過ぎて不可能であるためです。

自己責任論を連発していた方が、
純粋公共財である自衛隊に救出されたのを見て、
その費用を負担すべきではないか、との論を見かけました。

そこで、公共経済学ではどう考えるのだろうか、
とテキストをめくりましたが、
ヒントになるような考えは見つけられませんでした。

まだまだ勉強を始めたばかりなので、
うまくまとまりません。
公共の果たすべき役割とは何か、
追加的サービスを受けた場合の対価、というものは
はたして存在するのか。

課題が示されました。

いろいろ、考えていこうと思います。