独占企業をどう規制する？ - すらすら経済学を学ぶ日記。

完全競争市場では、消費者余剰と生産者余剰を合せた総余剰が
均衡での取引量において最大となる、とされます。

一方、巨額の初期投資と固定費用を要する
電力業のような費用逓減産業では
自然独占が生じるため、
政府は最初から地域独占を認めています。

独占企業の利潤最大化条件は
限界収入MR（X)＝限界費用MC(X)となる生産量Xであり、
完全競争市場における均衡条件である
価格P＝限界費用よりも過少となります。
独占での均衡では、完全競争市場での均衡に比べ、
生産量は小さく、価格は高く、消費者余剰は小さく、
そして生産者余剰は大きくなるため、
政府は資源配分の効率性を高めるため、
料金（価格）規制などの介入を行うのです。

その際、規制価格を定める方法は２つ考えられます。

①限界費用価格規制（first bestな方法）
政府が独占企業に対し、
需要と供給を一致させ、
かつ限界費用と等しくなるような価格を
設定することを強制します。

政府が善良で良心的であり、かつ
無限の能力を持った全知全能の存在ならば
最も効率的な資源配分を達成する
最善の価格規制を行うことが可能となります。

しかし、限界費用は現実には計算困難であり、
限界費用を計算して経営を行う企業は
存在しません。
また、限界費用価格規制が可能としても
平均費用が需要曲線の上に位置している場合は
企業は規制により赤字となりため、
租税による補填（補助金）という
新たな非効率性が発生してしまいます。

②平均費用価格規制（second best）
政府が独占企業に対し、
需要と供給を一致させ、
かつ平均費用と等しくなるような価格を
設定することを強制します。

これは現実に電力会社の総括原価方式として
実際に採用されています。

しかし、収支が一致するような価格規制は
費用削減のインセンティブが存在せず、
非効率な経営を行ってしまう可能性が高くなります。*1

このため、費用とは無関係に規制価格を決める方法や、
NTTの分割民営化や新規参入を認めるなどの
方法への転換などへも変化してきています。

電力産業は、新規参入が部分的に認められていますが
固定価格での買い取り義務付けなど
別の歪みも見受けられています。

これからを考えるために、
勉強を続けて行こうと思います。

本日の参考文献はこちら。