経済学入門テキストいろいろ。（その1）

「経済学入門」的なテキストをいろいろ読み漁っています。
中にはわかりやすさを追求しすぎて
もはや「経済学」の原形を留めていないものもありますが・・ｗ

今日はこんなのを読み終わりました。

単位が取れるミクロ経済学ノート (単位が取れるシリーズ)

身も蓋も無いタイトルですがｗ
学部1年生～2年生向けでしょうか。

わずか150ページ弱で、限界効用理論、無差別曲線から始まって
消費者／生産者理論、均衡、独占、市場の失敗まで
15章立てで簡潔にミクロ経済学を説明しております。
これは簡単にしすぎだろ！という章もありますが、
章末に穴埋めとか短文での定義説明の練習問題がついていて、
理解度もチェックできるという構成になっています。

ただし、この本には計算問題がまったくありませんので、
別のテキストで補う必要があります。

少しミクロ経済学を学んで
なんとなくわかってきたというレベルの方でも、
短時間で知識が整理できますので
入門書とバカにせず、手に取ってみてはいかがでしょうか。

ブラック企業を規制するには・・

いわゆるブラック企業は、
過酷な労働条件を課すことなどにより、
従業員を追い込んで病気にしてしまいます。
ブラック企業の害を受けてしまった元従業員は
治癒したとしても精神的なダメージから、
社会復帰困難な状態になってしまうことも多いと聞きます。

直接的な医療費負担や、就業困難に陥ったことによる
社会的損失は、元従業員だけでなく、
社会保険料や福祉給付などで、社会全体が負うことになるわけです。

排煙や汚水垂れ流しなど、目に見える公害とは異なりますが、
これも経済学でいうところの外部性（外部不経済）ではないかと。

外部性とは、ある経済主体（ここではブラック企業）が、
市場での取引を通じることなく、別の経済主体の
効用関数または生産関数に影響を与えることをいいます。

以下、学びたての公共経済学の知識で考えてみました。

完全競争市場における企業は、限界費用が市場価格に等しくなるように
その生産量を決定します。*1
ここでは、元従業員の病気や就業困難による社会的費用は考慮されないので、
生産量を決定する限界費用は私的限界費用のみです。
このため、外部性を発生させる企業の生産量は、
社会的に過剰になってしまうわけです。

ここで、外部性の解決のために、
生産量当たり限界外部費用に等しい税
（ピグー税）を課すことによって生産量を下げ、
社会的余剰を最適化することができる・・と
教科書には書かれてありました。

税を決める政府は限界外部費用を完全に知ることはできず、
元従業員の病気とブラック企業の労働環境の因果関係を
証明することも難しいです。
ピグー税の課税標準や税率を決めるのも困難でしょう。

それでも、ブラック企業経営者の「良心」に訴えたり、
名指しして直接的に規制をするよりも、
ピグー課税により労働環境の改善やブラック企業の市場退出を
促進させた方がよい、とも。

いや、こんなところで空論を述べているよりも、
緊急避難的に直接規制をすべきレベルまで
労働環境の悪化は来ているのかもしれません。

そんなことを考えている、日曜の午後なのでした。

本日の参考文献はこちら。

コア・テキスト公共経済学 (ライブラリ経済学コア・テキスト&最先端)

ミクロ経済学

*1:居酒屋や外食産業は教科書的な完全競争市場に近いとも考えられます。

多面的にアフリカを知る。

読書の楽しみは、知らなかったことに目を開かせてくれることにあります。

経済大陸アフリカ (中公新書)

アフリカというと、貧困、飢餓、内戦、ジンバブエのような失敗国家・・とネガティブなイメージばかりが思い浮かぶかと思います。
しかし、昨今話題のように石油やレアアースなどの天然資源開発が進み、経済発展が著しい一面も。
そして、その資源権益には中国が資源確保を狙い、開発と支援を行っていること。
一方では、大多数を占める農民は化学肥料の入手などもままならず、収穫があがらないため貧困のままであること。そのため、不平等度をあらわすジニ計数は信じがたい状況にあがり、貧富の格差がひらいていることも。
中国が進出する面が目立ちますが、日本商社なども進出。
などなど、アフリカの経済の状況を実にリアルに読みやすく紹介しています。

長期低迷が続く日本経済と、多額の援助にもかかわらずいっこうに「離陸」しなかった過去のアフリカ経済なども比較しつつ、多面的にアフリカを知ることができる一冊です。

お勧めいたします。

父が娘に語る経済学。（その１）

パパ。40代。金融機関勤務。
娘。リアルＪＫ。

娘「パパ、経済学って面白いの？」

パパ「うーん、面白いよ」

娘「どんな風に？」

パパ「うーん、世の中がどうしてこういう風に動いているのか、少しわかるようになる。」

娘「でも、経済学って正解がないんでしょ？先生がそう言ってた。」

パパ「確かに、正解はないかも。でも、現実はすごく複雑だけど、経済学は世の中をすこし切り取って見せてくれるんだ。」

娘「ふーん。」

さて、娘は経済学に興味を感じれてくれるようになるでしょうか。

読書ノート「夫婦格差社会-二極化する結婚の形」。

本日のお題はこちら。
格差問題論争の火付け役となりました橘木教授の研究。
新書サイズということで易しいです。

夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち (中公新書)

「夫が高所得だと妻は無職、夫が低所得だと妻は働く。この組み合わせによる家計所得の平準化は過去のものになりつつある」

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

パワーカップル（夫婦とも高所得）とウィークカップル（夫婦とも低所得）に二分化されてきた、と。これは身近でもよく見ます

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

大卒・大学院卒の女性の就業割合。日本70%、米80%、英88%、独83％、仏84％、スウェーデン90%。厚生労働省調査（平成16年）。少々古い統計ですが、日本は国際的に見て低い傾向

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことがない割合）。男性20％、女性10％。男女差があるのは生物的に男性の出生割合が高く、さらに男性は離婚後の再婚率が高い（2回以上結婚する率が高い）ので、あぶれてしまう男性がその分多い

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

生物学的に男性は弱い性で、幼少期に死んでしまう割合が高いので出生割合が多く、自然に釣り合いが取れるはず・・なのですが、医学の進歩により幼児死亡率が下がり・・と聞きました

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

今は戦争で死んでしまう男も少ないので、余計に男性が「余る」という身も蓋もない状態。社会の進歩とか人類の幸福とは。。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

これが年収300万円以上400万円未満だと既婚率が25％以上にアップする。やはり300万円未満では結婚相手に選択されないという厳しい現実

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

「社縁」の喪失。昔は男性総合職が、女性一般職と結婚するという職場結婚が多かった。おっと、私のことですね

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

女性一般職が派遣・パートタイムに置き換えられ、またITの進歩により一般職が担うような事務作業自体が減少したのも原因、と。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

結婚における年収300万円の壁（男性）。年収300万円未満の男性の結婚している割合は10％未満。さらに恋人無し30%、交際経験無しも30%。。うあわあああ

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

これが年収300万円以上400万円未満だと既婚率が25％以上にアップする。やはり300万円未満では結婚相手に選択されないという厳しい現実

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

子どもは公共財か？子どもによって効用を得るのは親だけなので私的財であり、子育て・教育は私費によって親が行うべきというのが今日の日本社会の状況かな

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

高等教育を受けた子どもは所得を高く稼げる（社会への付加価値提供が大きい）ので、子どもは公共財であり、社会全体で子育て・教育に力を入れるべきという考えも

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

教育が外部性があるので公費投入は当然、というのが世界標準の経済学ｗでは常識であるはずなのですが・・どの程度公費を入れるかは最終的には投票によって選択される問題なので正しい正しくない、ではない。。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

民主党の「子ども手当」で、そういう「子育ては社会で」という理念よりも「票を買収するためのバラマキ」という悪しきイメージが刻印されてしまったので、これは難しいなあ

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月25日

離婚の原因の一番多い理由は「性格が合わないから」。結婚を決める理由で「性格が合うから」ということを考えると、これは経済学的に「情報の非対称性」という問題に

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月26日

実証研究によりますと、日本では低学歴・低所得ほど離婚率が高い。同様の研究でイタリアやノルウェーでは高学歴・高所得ほど離婚が多いという結果に比べ、逆。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月26日

女性が高学歴・高所得で自立するから離婚が増えるんだ！という主張は実証的には否定されるわけですね。仮説として、低学歴・低所得ではお金のトラブルから離婚に至るケースが多いとか、高学歴者は離婚のデメリットについて慎重に考えるとか。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月26日

でも、これは政治的には「正しくない」仮説ですね。。低学歴・低所得層は考えが浅いから離婚しやすいとか、政治家が発言したら大問題になりそう

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月26日

母子家庭で別れた夫から養育費をもらっている割合は20％ほど。厚生労働省平成23年調査。母子家庭の半数は貧困ライン以下（相対的貧困ね）であることも合わせ厳しい。。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月26日

母子家庭の80％は離婚によるもの（死別ではなく）。勝手に結婚して勝手に子供を産んで勝手に貧困に落ち込んでいるんだから自己責任だ！というのが今日の日本社会の合意になっているように見えますが・・

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月26日

この他、結婚の機会は友人紹介が多く、広義の「お見合い」婚なのではないかという説や、これを踏まえて30代以上の女性は同世代の友人減少→友人からの紹介機会が減少するという厳しい（身も蓋もない）調査結果とか

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月26日

結婚率の地域間格差など面白い調査もいろいろ載っておりました。おわり。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月26日

読書ノート「地方財政論入門」（その1）

本日のお題はこちら。
一橋大学公共政策大学院教授、佐藤主光先生の著になるものです。

地方財政論入門 (経済学叢書Introductory)

「4対6」「６対4」は覚えておこう。「４対6」は地方税収と国税収入の比率、「6対4」は政府支出に占める地方と国の比率

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

これが可能になるのは国から地方への移転（地方交付税）があるから。法人税所得税消費税の基幹国税３税の約30%が地方に移転されることが法律で決まっている。しかし・・

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

税収が低迷しているので法律通り移転すると国の財政が賄えなくなってしまう。これを補填するために特別な地方債（将来国が肩代わりすると称する）が発行され、穴埋めしている

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

法人税は景気低迷による繰越欠損で税収が低迷、所得税は度重なる減税措置や複雑怪奇な控除制度で空洞化するとともに課税最低ラインに満たない低所得者が増えたり。。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

左巻きな方々は法人税減税のために消費税増税を企んでいる！とか宣伝しますが、法人は勝手にコケただけで別物じゃないかなあと

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

消費税増税に強硬に反対する方々は、いったいどこから税収をあげたらいいと考えているんでしょうか。。教科書的には消費税増税は間違いなく景気に悪影響ですし、金融緩和＋財政引き締めはチグハグな政策であることは確か

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

すら知ってるか今年からメガバンクが法人税納税再開ですよ（繰越欠損が埋まるはず

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

集権的分散システム。日本の政府支出に占める地方の割合は6割でカナダやドイツのような連邦国家並み。英仏は3割くらい。しかし日本の地方は「実権」がまるで無く、地方は国の政策の執行機関に過ぎない

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

「建前や信念に代えて、実態と理論に基づいて現状を把握、理解、評価し課題への対処を図るのが経済学の特徴」先生、そうじゃない経済学者がたくさんいるんですが・・

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

「経済理論はしばしば社会的弱者救済など善意ある政策がその意図に反する帰結、つまり補助金依存体質の助長などをもたらすことを明らかにする」確かに、貧困層を救済しようとして貧困を固定化している気が・・

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

「政府に求められるのは市場の失敗による資源配分の非効率、所得分配の不公平を矯正することにある・・公共政策に求められるのは市場の代替ではなく、市場を補完することにほかならない」しびれますた

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

「公共部門は非営利だから、その目的は社会厚生の増進でありその運営にあたっては市場メカニズムのような競争原理はなじまないというのは正しくない・・経済学的には、非営利とは上がった利益を法人（株式会社）のように配当として分配しないという制度に過ぎない」先生、弟子入りします

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

「公共政策が複数の機能を持つ場合、制作評価・政策判断は難しい。資源配分機能として無駄な公共事業であっても、再分配機能としては有用と判断されるかもしれない」地方の道路工事はこれ（再分配機能）かも

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日

素晴らしい切れ味です。
特に、第二章の冒頭「経済学で考える」は経済学・公共経済学の簡潔な入門エッセンスが凝縮されており、よくある経済学そのものや公共の役割に関する誤解を明快に解き明かしております。

続きます。

読書ノート「財政赤字の淵源-寛容な社会の条件を考える」

財政赤字の淵源 --寛容な社会の条件を考える

「人々は租税負担の一方で公共サービスからの受益があるから納税を受け入れる。これを基礎として再分配への合意形成、そして福祉国家そのものが成り立つ」

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「すなわち、低所得層への再分配を行おうとすれば、まず、みずから生きていける人々（＝中間層）の生活を豊かにしなければならない」これを著者は連帯のパラドックスと呼んでいます

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「・・現在の中央銀行政策は財政のファイナンスに動員されていると見るべきだろう」ちょｗｗ

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「財政出動が難しくなる局面ではいっそう中央銀行政策への負荷は大きくなることが予想される」うーむ数年前に書かれた論文がもとになっていますが、当たりつつあります。。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

しかしここで著者は、家計のうち、金融資産を全く保有しない世帯が全体の25％くらいもあるということを論じていない。無貯蓄世帯には金融緩和政策は直接的には影響がないはず

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

超金融緩和による「逆の」所得移転について。ゼロ金利政策・量的緩和政策が利子所得の減少・調達コストの現象で、家計から非金融事業法人へ所得移転をもたらしたというのはよく論じられます。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

しかしここで著者は、家計のうち、金融資産を全く保有しない世帯が全体の25％くらいもあるということを論じていない。無貯蓄世帯には金融緩和政策は直接的には影響がないはず

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「緊縮財政と超金融緩和という奇妙なポリシーミックス」民主党政権下の、今となっては喜劇じみた「ムダを省け」を思い起こすとやはり緊縮財政は「奇妙」としか言い様がありません

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「垂直的公平性はイデオロギー色の強い概念である」垂直的公平とは、負担能力の高い人にはより多くの租税を負担してもらうことが公平にかなうという考え方

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「どの程度の累進度があれば公平なのか、あるいはどの所得階層までを低所得層とみなすのか、これらを理論的に示すことはほとんど不可能に近い」このため悪罵の応酬が終わらない。。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「この問題をさらに突き詰めれば、なぜ私たちは貧しい人々のためにより多くの税を負担しなければならないのかという問いにまで行き着く」むむむ

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「（低所得層が福祉に依存して働かなくなるという）モラルハザードが起きること自体が問題だというなら、モラルハザードは必ず起きるので低所得層の救済は行うべきではないという論理に行き着く」先生、もうその論理になりつつあります。。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「所得の多寡とは無関係に人々を等しく取り扱い、社会の信頼を高めつつ結果として格差を是正する」これが可能になるためには現在の不信社会をどうやって変えていけばいいのか。。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

「他者を疑うのではなく、他者の過ちにも寛容でいられる社会・・市場経済に対抗できるような政府の論理を構築すること」先生、今の政府は真逆を進みつつあるように感じています（シバキ上げ政治。。

— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月5日

なぜ今日の日本社会がこのような不信に満ちた社会になり、財政赤字はそれにどう関係しているのかという問題を、戦前、大蔵省時代まで遡って考察しています。
原因と結果はわかりましたが、では著者が提言する「寛容な社会」へはどうしたら変わっていけるのか。
そこは明確ではありませんでしたが、自らに課された課題として考えていこうかと思います。