読書ノート「地方財政論入門」(その1)
本日のお題はこちら。
一橋大学公共政策大学院教授、佐藤主光先生の著になるものです。
- 作者: 佐藤主光
- 出版社/メーカー: 新世社
- 発売日: 2009/04
- メディア: 単行本
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「4対6」「6対4」は覚えておこう。「4対6」は地方税収と国税収入の比率、「6対4」は政府支出に占める地方と国の比率
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
これが可能になるのは国から地方への移転(地方交付税)があるから。法人税所得税消費税の基幹国税3税の約30%が地方に移転されることが法律で決まっている。しかし・・
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
税収が低迷しているので法律通り移転すると国の財政が賄えなくなってしまう。これを補填するために特別な地方債(将来国が肩代わりすると称する)が発行され、穴埋めしている
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
法人税は景気低迷による繰越欠損で税収が低迷、所得税は度重なる減税措置や複雑怪奇な控除制度で空洞化するとともに課税最低ラインに満たない低所得者が増えたり。。
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
左巻きな方々は法人税減税のために消費税増税を企んでいる!とか宣伝しますが、法人は勝手にコケただけで別物じゃないかなあと
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
消費税増税に強硬に反対する方々は、いったいどこから税収をあげたらいいと考えているんでしょうか。。教科書的には消費税増税は間違いなく景気に悪影響ですし、金融緩和+財政引き締めはチグハグな政策であることは確か
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
すら知ってるか今年からメガバンクが法人税納税再開ですよ(繰越欠損が埋まるはず
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
集権的分散システム。日本の政府支出に占める地方の割合は6割でカナダやドイツのような連邦国家並み。英仏は3割くらい。しかし日本の地方は「実権」がまるで無く、地方は国の政策の執行機関に過ぎない
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
「建前や信念に代えて、実態と理論に基づいて現状を把握、理解、評価し課題への対処を図るのが経済学の特徴」先生、そうじゃない経済学者がたくさんいるんですが・・
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
「経済理論はしばしば社会的弱者救済など善意ある政策がその意図に反する帰結、つまり補助金依存体質の助長などをもたらすことを明らかにする」確かに、貧困層を救済しようとして貧困を固定化している気が・・
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
「政府に求められるのは市場の失敗による資源配分の非効率、所得分配の不公平を矯正することにある・・公共政策に求められるのは市場の代替ではなく、市場を補完することにほかならない」しびれますた
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
「公共部門は非営利だから、その目的は社会厚生の増進でありその運営にあたっては市場メカニズムのような競争原理はなじまないというのは正しくない・・経済学的には、非営利とは上がった利益を法人(株式会社)のように配当として分配しないという制度に過ぎない」先生、弟子入りします
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
「公共政策が複数の機能を持つ場合、制作評価・政策判断は難しい。資源配分機能として無駄な公共事業であっても、再分配機能としては有用と判断されるかもしれない」地方の道路工事はこれ(再分配機能)かも
— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日
素晴らしい切れ味です。
特に、第二章の冒頭「経済学で考える」は経済学・公共経済学の簡潔な入門エッセンスが凝縮されており、よくある経済学そのものや公共の役割に関する誤解を明快に解き明かしております。
続きます。